脱炭素社会って？日本政府の取り組みと私たちにできる３つの行動

脱炭素社会とは、温室効果ガスのうち二酸化炭素(CO2)を最小限に抑え、回収して「CO2排出実質ゼロ」を目指す社会のことを指します。

当記事は、日本政府が2050年までに脱炭素社会を実現するために掲げている方針や、それに向けた具体的な取り組みについて詳しく解説します。

また、脱炭素社会に向けた国の施策だけでなく、私たち一人ひとりができることについても取り上げます。

なぜ脱炭素が必要なの？

気象庁のデータによると、2020年時点における世界の平均気温は、工業化以前（1850～1900年）と比較してすでに約1.1℃上昇しています。

出典：気象庁

このままの状況が続けば、さらに気温上昇することが予測されています。

気温上昇・気候変動が進むことで、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まるといわれています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ることが懸念されます。

地球はひとつしかありません。そして資源は有限なものです。
わたしたちには次世代にも美しい自然や資源を受け継いでいく責任があり、消費者側であるわたしたちも責任を持ち、取り組む必要があります。

カーボンニュートラルの目標と国際的な取り組み

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで地球温暖化の影響を抑えることです。

日本はこの目標を達成するために、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにすることを目指しています。

パリ協定とSDGs

2015年に採択されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を2℃以下に抑える努力を追求することや、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成することが合意されました。

また、国連では、持続可能な開発目標（SDGs）が策定され、脱炭素社会の実現に向けた国際的な取り組みが進められています。

現在、世界では120以上の国と地域が2050年までにカーボンニュートラルを目指す目標を掲げており、こうした国際的な取り組みが脱炭素社会の実現へ向けた具体的なアクションにつながっています。

日本の目標と施策

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするため、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

これに向けて、エネルギー政策やインフラ整備、技術開発など様々な分野で具体的な施策が進められています。

日本のエネルギーミックスの改善や再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー技術の開発・普及など、新たな脱炭素技術を活用した取り組みが期待されています。

参考：カーボンニュートラルとは（環境省）

脱炭素社会への道のりにおける日本の課題

カーボンニュートラルを実現するためには、社会全体での取り組みが必要です。しかし、現在の日本は、さまざまな課題を抱えながらも、厳しい状況が続いています。

鉄鋼業の課題

鉄鋼業はCO2排出量の1位であり、約4割を占めています。鉄鋼業では高温が必要であり、石炭を使用するため、温室効果ガスの排出量が多くなってしまいます。

水素をエネルギー源とする研究も進められていますが、実用化には数十年かかる見込みです。このため、鉄鋼業の脱炭素化には、新しい技術の開発や省エネルギー化が急務となっています。

運送部門と家庭部門の課題

運送部門と家庭部門もCO2排出量が高く、それぞれが約2割を占めています。

出典：運輸部門における二酸化炭素排出量（国土交通省）

運送部門では化石燃料に依存していることが課題となっています。
具体的な取り組みとして自動車や飛行機の脱炭素化も進んでおり、再生可能エネルギー燃料を利用する飛行機の導入や、電気自動車の普及が進んでいます。

さらに、ガソリン車の販売規制、持続可能な航空燃料の国産化などが求められています。家庭部門では、電力消費の削減や再生可能エネルギーへの転換が重要な課題として挙げられます。

再生可能エネルギーとエネルギー効率化

脱炭素社会において、再生可能エネルギーやエネルギー効率化は重要な要素です。これにより、温室効果ガスの排出量を削減し、エネルギー消費を抑制することが目指されています。

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーは石炭や石油と異なり、二酸化炭素を排出せずに利用できるため、世界中で導入が進んでいます。日本でも化石燃料の使用が多く、再生可能エネルギーの活用が重要な課題となっています。

太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーは、地球環境にやさしく、持続可能なエネルギー供給が期待されています。
個人や企業が太陽光発電を取り入れることでも、再エネ電気に対する需要が増えることが期待されます。

エネルギー効率化

エネルギー効率化は、エネルギー消費量を抑制し、温室効果ガスの排出量を削減する方法です。省エネルギー技術の開発や普及によって、エネルギー効率化が進められます。

家庭やビルでの省エネルギー対策や、エネルギーの使用量を抑える設備の導入などが重要です。また、エコドライブや遠隔会議の活用など、生活の中でエネルギー効率化に配慮することも求められています。

一人ひとりができる脱炭素行動

脱炭素社会を実現するためには、私たち一人ひとりが日常生活の中でできる脱炭素行動を意識することが大切です。

選択肢としての再エネ電力会社

個人が脱炭素社会に取り組む方法として、再エネ電気を供給している電力会社と契約を考慮することができます。これにより、二酸化炭素排出量が減ることで環境負荷を軽減することが期待されます。

供給エリアやプランによっては、同じ再エネ電気でも変動価格や割引が適用される場合があります。選択肢を検討する際は、自分のニーズや家庭状況によって選ぶことが大切です。

プラスチック製品の購入・利用を減らす

プラスチック製品の製造・廃棄による二酸化炭素排出量は非常に多く、環境に悪影響を与えています。プラスチック製品の購入・利用を減らし、地球環境に配慮する行動を取ることが求められています。

具体的には、エコバッグの持参やプラスチック製ストロー・カトラリーの利用を避ける、量り売りを利用するなど、わずかな行動の変化でも環境負荷を軽減することができます。

 

肉食・動物食を減らし、プラントベース（植物性）にする

下記は、世界人口と肉の生産増加割合を示したグラフです。（出典：日本生命経済研究所）世界人口の増加に伴い、肉の生産量も比例して増加しています。

家畜を育てるためには多くの穀物、水、土地が必要になります。
国連の世界人口推計（2022年7月発表）によると、世界人口は2022年に80億人を突破しました。 今後は、2037年頃に90億人、2058年頃に100億人を突破する予測されています。

特に、牛のゲップから排出されるメタンガスによって温室効果ガスが増加しており、食事が与える環境へのインパクトがとても大きいことが伺えます。

牛乳を豆乳やオーツミルク、アーモンドミルクに替えることも温室効果ガスの削減につながります。

 

まとめ

今回の記事では、政府の試みや各部門の課題、個人ができる脱炭素行動など、日本における脱炭素に向けた取り組みについて詳しく解説しました。

脱炭素社会の実現には、国家や企業、それぞれの市民が一丸となった取り組みが不可欠です。今後も状況が変化する中で、新たな取り組みや技術が登場することが期待されています。

わたしたち個人が環境問題や脱炭素に関心を持ち行動を起こすことで、企業へ働きかけるきっかけとなっていきます。
生活を見直し、より良い未来を創り出していきましょう。