ハラルフードは、イスラム教の戒律に基づいて、食べることが許されている食品を指します。
世界中で増加しているイスラム教徒の間で、日常の食事から旅行中の食事まで、これらハラルフードへの需要が高まっています。
本記事では、ハラルフードの基本、認知度の高まり、日本での対応状況に焦点を当てて、それぞれ詳しく掘り下げていきます。
ハラルフードとは
ハラルフードについて、基本的な概念を説明します。
ハラルフードの基本
ハラルとはアラビア語で「許されている」という意味を持ち、イスラム教においては、食生活だけでなく日常生活の全般を規定しています。
飲食物に関して言えば、イスラム法に則って処理されたもののみがハラル（許されている）とされており、それ以外の食品はハラム（禁じられている）とされています。
| ハラル（halal） | イスラム法において合法、許されるという意味。 |
|---|---|
| ハラム（halam） | イスラム法において違法、禁止されるという意味。 |
ハラルであるかどうかは、単に食材だけでなく、その処理方法や食材の保存、輸送方法にまで及ぶという点です。
例えば、肉はイスラム教に則った方法で屠畜されなければなりませんし、豚肉やアルコールは完全に禁じられています。
さらに、この規律は食においてだけでなく、冠婚葬祭や衣食住に関わることまで、行動や判断のすべてにおいて厳格に定められています。
ハラルフードの具体例と屠畜・食肉処理のルール
ハラルフードには、牛肉や鶏肉、魚介類、野菜、果物などが含まれますが、これらは全てイスラム法に基づく処理が施されている必要があります。
- 野菜や果物
- 豆類
- 穀物（米、小麦など）
- 魚介類や海草類
- 厳格なルールによって屠畜・加工された動物の食肉
- 牛乳、卵
- 豚肉
- イスラム法に則って処理がされていない食肉
- 血液
- アルコール
- 食肉処理者は成熟したイスラム教徒で、ハラル食肉処理の資格を受けていなければならない。
- 処理時は、「アッラー・アクバル（アッラーは偉大なり）」など宗教的言辞を唱えなければいけない。
- 食肉処理をする際には、動物が苦しむことがないように一気に血管を切断し、血を抜かなければならない。
特に注意すべきは、見た目では区別がつかない加工食品の中に、ハラム成分が含まれる可能性があることです。
そのため、ハラル認証マークが付けられた商品を選ぶことが重要となり、これによってムスリムは安心して食品を消費することができます。
ハラルとヴィーガンの共通点と相違点
ハラルとヴィーガンは動物の福祉における観点から混合される場合もありますが、両者には共通点と相違点があります。
| ハラル | イスラム法に従い、許可された食品のみを摂取すること |
|---|---|
| ヴィーガン | 動物由来の製品を一切使用しない生活 |
ハラルとヴィーガンの共通点
ハラルとヴィーガンの食事は異なる背景と原則に基づいていますが、いくつかの共通点があります。
- 動物福祉への配慮
- ヴィーガンは動物の搾取と虐待に反対して動物製品の消費を避けます。
- ハラル食品では、動物は人道的な方法で扱われ、屠殺されるべきだとされています。イスラム法では、動物に無駄な苦痛を与えないようにすることが強調されています。
- 健康への関心
- ヴィーガン食はプラントベースで、健康に良いとされる食品を推奨します。
- ハラル食品も清潔で健康的な食品の摂取を促進すると考えられています。特定の肉は許可されていますが、アルコールなど健康に悪影響を与える可能性のあるものは禁止されています。
- 環境への配慮
- ヴィーガンは畜産業が環境に与える影響を減らすために、動物製品の消費を避けます。
- ハラルの実践者も、環境を守るために持続可能な方法で食品を生産・消費することを奨励されることがあります。
- 食品添加物や成分に対する厳密さ
- ヴィーガンは動物由来の成分が含まれていないか、製品のラベルを注意深くチェックします。
- ハラル食品を選ぶ際も、イスラム法に基づいて許可された成分のみが含まれているか確認する必要があります。
ハラルとヴィーガンの違い
ヴィーガンは倫理的、環境的、健康上の理由から全ての動物製品を避けますが、ハラルは宗教的規範に基づき、許可された方法で処理された特定の動物製品の消費を許容しています。
ヴィーガンは根底に「アニマルライツ（動物の権利）」を重視する思想がありますが、ハラルは「動物福祉」への配慮であり、動物の権利は定めていません。
このため、ヴィーガン製品が必ずしもハラルであるとは限らず、ハラル製品がヴィーガンであるとも限りません。
世界と日本におけるハラルフードの認知度
ここ数年で、日本を含む世界中においてハラルフードに対する認知度が急速に高まっています。その要因と現状について見ていきましょう。
世界におけるハラルフード
全世界のイスラム教徒の人口は、18億人を超える（※1）とも言われており、この数は年々増加しています。この広大な市場は、ハラルフードへの需要を高めており、多くの企業が新たな市場として注目しています。
米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターによると、イスラム教徒は2015年から2060年の間に世界人口の平均の2倍の速さで増加していくことから、将来的にはキリスト教徒の人口を上回り、世界人口の3人に1人がムスリムになると推計されています。（※2）
また、ハラルフードに関する国際会議や展示会も増え、ハラルフード産業は急成長を遂げています。これらの動きは、ハラルフードの品質向上や新商品開発にもつながり、ますます多様化が進んでいます。
世界には約18．5億人のイスラム教徒がいると言われています。イスラム教徒は中東に多いようなイメージがありますが、実際はムスリム人口の半数以上にあたる約10億人がアジアで暮らしています。
イスラム教について（一般社団法人ハラル・ジャパン協会）（※1、※2）
日本におけるハラルフードの需要
日本では現在約20万人のムスリムが居住していると言われます。また、ムスリム留学生及び研修生、日本企業に勤めるムスリム、訪日ムスリム教徒観光客も年々増加傾向にあります。
こうした背景に伴い、日本でもハラルフードへの需要が高まっています。
特に、東京や大阪などの大都市ではハラル認証レストランの数が増加しており、成田空港などではハラルフードを提供する施設が増えています。
また、日本の食品メーカーもハラル認証を受けた製品の輸出に力を入れ始めており、日本国内での製造ラインにハラルへの対応を図っているところもあります。
これにより、日本産のハラルフードは、海外市場でも競争力を持つようになってきています。
日本におけるハラル対応の現状
日本でのハラルフード対応は、まだまだ発展途上ですが、各地で注目され始めています。具体的な取り組みや今後の課題について詳しく見ていきましょう。
ハラルフードを提供するレストラン
日本国内でハラルフードを提供するレストランは増加傾向にあります。特に観光地や大都市では、イスラム教徒の観光客や留学生のために、ハラルメニューを設ける飲食店が目立ちます。
これらの施設では、ハラル認証を受けた材料の使用はもちろん、調理器具を分けるなどの対応も徹底されています。
また、ハラル対応レストランでは、従業員への教育も重視されており、イスラム教の食文化に関する理解を深める努力が行われています。
これにより、ムスリム顧客に対してより良いサービスを提供することが可能となっています。
日本国内のハラルフード市場
日本国内におけるハラルフード市場は、訪日ムスリム観光客だけでなく、在日ムスリムコミュニティの拡大により、着実に成長を遂げています。
ハラル食材を取り扱う食品店やオンラインショップが増えており、生鮮食品から加工食品まで、幅広い品揃えがされています。
これに伴い、ハラル認証を受けた日本食材の輸出も増加傾向にあります。
特に、日本の食品の安全性や品質の高さは、海外でも高く評価されており、ハラル市場においても大きな強みとなっています。
ハラルフードへの課題と展望
ハラルフードへの対応は、日本国内外で注目を集めていますが、依然として解決すべき課題も多く残っています。
今後の展望について見ていきましょう。
ハラル認証の普及と認識の向上
出典：ハラル・ジャパン協会
ハラル認証の普及は、ハラルフード市場の成長に不可欠です。
しかし、まだまだ多くの日本企業や飲食店が、ハラル認証の取得やその意義に関して十分な知識を持っていません。
ハラル認証の取得プロセスや、その価値についての正確な情報提供が求められます。
また、消費者側の理解も重要です。ハラルフードは、イスラム教徒だけでなく、清潔で安全な食品を求める人々にとっても魅力的です。
ハラルフードがもたらす利点や、それを支える文化的背景に対する理解を深めることが、市場全体の拡大につながります。
継続的な市場の発展
ハラルフード市場は、今後も世界的に拡大していくことが予測されています。
日本においても、ハラルフードへのニーズは高まり続け、新たなビジネスチャンスを生み出しています。
日本の食品業界がこの機会を捉え、より多くのハラルフードを提供することで、国際競争力を強化することが期待されます。
さらに、ハラル観光といった新たな領域に日本が積極的に取り組むことで、訪日イスラム教徒の満足度を高め、リピーターを増やす努力も重要となります。
このように、ハラルフードに関する理解と対応を深めることは、多様性ある社会を築く一歩とも言えます。
インドネシアのハラル認証の義務化はいつから？
2024年10月より、インドネシアでは飲食品においてハラール認証の義務化がスタートします。化粧品は、2026年まで猶予期間が設けられています。
他の品目についても、2027年10月までに順次義務化が進む予定です。
この変更により、日本からの輸出品は、新制度に基づくハラール認証が必須となります。
まとめ
ハラルフードへの関心は、日本国内外で高まり続けています。イスラム教徒の数が増加する中で、ハラルフードの提供は、世界の人々をつなぐ重要な手段の一つとなっています。
日本におけるハラルフード対応の現状はまだ発展途上ですが、これからの取り組みによって、より多くの人々に受け入れられる市場を作り上げていくことができるでしょう。
ハラルフードは、単に食文化の多様性を広げるだけでなく、日本の国際的な地位を高め、経済的な利益をもたらす可能性を秘めています。
社会全体でハラルに対する理解を深めることが、今後の課題かつチャンスであると言えるでしょう。
